大切なご家族を失った悲しみの中でも、相続をめぐる手続は待ってはくれません。相続が開始すると、市役所への届出、裁判所での手続、税金の申告、預貯金の解約、不動産の名義変更など、非常に多くの手続きをしなければなりません。これらの手続きは、多くの方にとって初めての経験である上に、きわめて専門的なものもあります。
自分一人でこれらの手続きを処理することが出来るのか? どこに・誰に相談したらよいのか? 無料で相談できる窓口はあるのか? 不安でいっぱいだと思います。
このページでは、そのような不安を解消するのための情報を提供いたします。
インターネットなどで情報収集して書類を作り、不動産の名義変更や税務申告も自分一人で行う方もいらっしゃいます。
しかし、たとえば不動産を漫然と法定相続分で共有にしてしまったようなケースでは、将来、共有状態を解消するために大変な手間と費用がかかる場合があります。「どうしてあのとき専門家に相談しなかったんだろう?」と悔やむ方を見たのは一度や二度ではありません。
また、親の体調が悪化してから相続対策をしようとしても、いまさらもう何も出来ないというようなケースもあります。
相続関連の手続きを円滑に進めるためには、ご自身の相続のことを正確に理解し、いまどんなことが出来るのかを知る必要があります。弁護士、税理士、司法書士などのプロに相談してみることは、こういった状況を整理する手助けになるはずです。
こちらの動画でも詳しく解説しています。
「うちは争いになるような資産家ではないので」という言葉をよく聞きます。でも実は驚くことに、相続を巡って争いになった方のうち、遺産が5,000万円以下のケースが実に「7割以上」をも占めているのです。
相続をめぐる手続きのほとんどは自分一人でも行うことが出来ます。しかし、相続人自身も高齢者で、様々な手続きを自分で行うことが難しい場合や、相続人がまだ若い場合でも仕事が忙しくて役所や金融機関に行く時間が取れないというような場合には、わたくしども司法書士にお任せいただける手続きもございます。
なお、相続が開始した際に必要になる手続きには、次のようなものがあります。
相続にかかわる様々な手続きは、いったい誰に依頼すべきなのでしょうか?日本の専門士業は細かく業務分担が分かれていますので、一般の方が正確にその業務内容を理解することはまず不可能です。
相続税の申告があれば税理士さんをお願いしなければなりませんし、紛争になれば弁護士さんに代理人をお願いすることになります。ただし数の上では、紛争もなく円満な合意ができていて、相続税の申告も不要なケースが圧倒的に多数です。不動産の名義変更や預貯金の解約や分配だけで済むような場合には、司法書士が全面的にお手伝いさせていただくことが出来ます。
それでも「どうもよくわからない」という方はいったんご相談ください。弊所は弁護士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などと提携しておりますので、必要があればご紹介させていただきます。
こちらの動画でも詳しく解説しています。
弁護士、税理士、司法書士、、相続のことは一体どの専門家に相談すればいいのか。これはなかなか判断の難しいことだと思います。
実際に、誰に相談しようかと悩みながら立ち止まってしまうケースがあるということも、多く耳にしています。でも、もし「相談する専門家は誰でもいい」と言ったら、あなたは驚きますか?
いわゆる相続対策には、「争族対策(争いを防ぐために準備をすること)」と「相続税対策(相続税の負担を減らすことや納税資金を確保すること)」があります。
どのような目的で相続対策を行いたいのかによって選択肢が変わってきますので、ご要望をお伺いしながら、相続対策の相談窓口として最適なプランをご提案いたします。また、必要に応じて弁護士、税理士、土地家屋調査士などの専門職と共にサポートさせていただきます。
争族対策としては、まずは『遺言』の作成をおすすめします。仲の良かった家族が「争族」となってしまうのは、遺産分割協議の決裂がきっかけです。遺言を準備して遺産の分け方を予め指定しておくことで、多くの争いは避けられるのです。
「相続税対策」としては、生前贈与などを利用して相続人への資産の承継を行います。これに伴う税務相談や申告に関しては専門の税理士がサポートさせていただきます。
「暦年贈与」は、年間110万円以下であれば贈与税がかからない制度を利用した贈与のことです。不動産を贈与することもできます。
「相続時精算課税制度」は、祖父母や父母からの贈与について、2500万円までは贈与税がかからないという制度です。将来、相続が発生したときに、この贈与を持ち戻して相続財産として計算することになります。
「贈与税の配偶者控除」は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産贈与した場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までは非課税となる特例です。
「家族信託」とは、家族が保有する不動産や預貯金等の資産を、信頼できる家族に託し、その管理・運用・処分を任せる仕組みです。使いにくいと言われる成年後見や、遺言の不完全さを補完する仕組みとして注目を浴びています。
家族の名義になっている不動産があれば、相続登記を行って名義変更をします。相続登記をしなければ、不動産を売却したり、住宅ローン完済にともなって抵当権を抹消したりすることもできません。
預貯金、有価証券などの遺産を解約して相続人に分配する作業は、ご自分で行うこともできますが、きわめて手間がかかり煩雑なものです。また、相続人同士の関係があまりよくないようなケースでは、払い戻しを行った相続人による着服を疑われてもめてしまうこともあります。司法書士にこれらの遺産整業務をご依頼いただくことで、スピーディで公平性、透明性の高い手続きをすることができます。
代表的な相続の手続きの流れは大まかに言って次のようになります。期限の定められている手続きもありますので注意が必要です。
弊所は年間数百件のご相談を受ける、相続を非常に得意とする司法書士集団です。所内では相続を専門に扱う司法書士も複数在籍しており、他事務所の追随を許さない圧倒的な対応力があると自負しています。
また、相続専門の税理士や弁護士等とも提携しておりますので、どんなご相談にも対応ができます。
相続に関する相談先や窓口をお探しの方。どこに・誰に相談していいのか分からないという方。まずはお気軽にご相談ください。
こちらの動画でも紹介しております。
弊所代表 近藤誠のインタビュー映像です。90秒ほどの短い動画ですが、事務所の紹介と仕事への思いをお伝えしております。少しでも弊所の雰囲気を感じていただければ幸いです。
相続のことを専門家に相談するとなると「本格的に相談しなくてはならないのではないかと考えてしまい、なかなか相談できない」というお話をよく耳にします。また、「ひとたび相談したら、その専門家に手続きを依頼しなくてはならないのではないか」というような、相談してしまったら引き返せないイメージをお持ちの方も少なくないようです。
弊所では、そんな方々のために「相続ワンコイン相談」をご用意しております。ひとりで立ち止まってしまわずに専門家と気軽に接点を持っていただく機会を作りたい、その思いからこの試みをはじめました。「どんな相続手続きが必要なのか?」「いったい何から手をつけたらいいのか?」など、簡単なご相談からお受けしております。つっこんだ相談でなくても全く問題ありません。むしろ、そういう方のための機会なのですから。
“ワンコイン(500円)”とさせていただいているのにも理由があります。
それは、相続の相談に来られたお客様が引き返せるように、という思いからです。無料で相談してしまうと「やっぱりいいや」と断りにくい。お客様をそんな心境に追い込んでしまわないためにはどうしたらいいのかと考えました。
ワンコインお支払いただいているのですから、相談した後に断っていただいてもいいのです。本格的なご相談の前のお試し相談ぐらいにお考えください。
「誰かに相続の相談をしようかどうか迷っている」「気軽に相続の相談ができる窓口や相談先を探している」という方、まずは、相続ワンコイン相談で専門家と接点を持ってみませんか?
安心して気軽にご相談いただける窓口となれれば幸いです。
こんな方は、以下の方法をご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
お見積もりも無料です。お問い合わせお待ちしております。
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